ACSL、Threod Systems AS及び茨城県境町との3者間でVTOL型固定翼ドローンの日本市場での展開に関する覚書(MOU)を締結
- ACSLは、2025年4月28日に、エストニアに拠点を置くThreod Systems AS及び茨城県境町との3者間で、Threodが開発・製造するVTOL型固定翼ドローンの日本市場での展開に関する覚書を締結
- ACSLは、日本におけるマーケティング活動や顧客向けデモンストレーション等で協力
株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役CEO:鷲谷聡之、以下、ACSL)は、2025年4月28日に、エストニアに拠点を置くThreod Systems AS(以下、Threod)及び茨城県境町(以下、境町)との間で、Threodが開発・製造するVTOL型固定翼ドローン「Eos C VTOL UAS」等の日本市場での展開に関する覚書(以下、MOU)を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
■MOU締結の理由及び内容
ACSLと境町は、ドローン技術を活用した地域の課題解決および活性化を目的とする包括連携協定を2025年3月24日に締結いたしました※。境町を実証実験の場として、日本全国に横展開できるモデルをつくり、地方創生を推進することを狙いとし、ドローンを活用した物流や防犯・見守り、点検の体制構築等の具体的な取り組みを進めております。
エストニアに拠点を置くThreodは、主にVTOL型(垂直離着陸)固定翼ドローンの開発・製造を行っている会社で、主要な製品としてVTOL型固定翼ドローン「Eos C VTOL UAS」があります。固定翼ドローンは、ACSLにて主に製造している回転翼ドローンと比較して、長距離・長時間の飛行ができるのが特徴です。ACSLと境町はThreodのデモンストレーションに参加してその有用性を確認し、固定翼ドローンを上記取り組みに活用できると判断したため、本MOU締結に至りました。
今後は、Threod製品の日本でのマーケティング活動やデモンストレーションで協力し、農業や災害対応、監視等様々な分野で製品の紹介を行ってまいります。また、境町の協力により、地域社会におけるドローン活用ニーズを洗い出し、製品の改善等に生かしてまいります。
ACSLは、Threod、境町の両者と連携し、ドローン技術の社会実装に取り組んでまいります。
Threod社への訪問の様子(写真の左から、橋本正裕境町町長、ACSL代表取締役CEO鷲谷、Threodアルノ・バイクCEO)
Threod社への訪問の様子
■Threodについて
・名称:Threod Systems AS
・所在地:Kaare tee 3, Viimsi, Estonia
・代表者:Chief Executive Officer Arno Vaik
・事業内容:ドローンとその搭載機器の開発および製造販売
・Webサイト:https://threod.com/
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