• ＡＣＳＬは、茨城県境町よりドローンを活用した地域防災体制等の構築業務を約40百万円で受注
• 地域課題解決に向けて、ドローン遠隔監視等拠点の構築やドローンを活用した点検業務を行う

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）は、茨城県境町（以下、境町）の、「令和6年度（補正予算）・令和7年度地域課題解決に向けたドローン活用事業」における、令和6年度補正予算事業「ドローンを活用した地域防災体制等の構築」事業の業務を受注いたしましたので、お知らせいたします。

■受注内容について
ＡＣＳＬは、地域が抱える様々な課題をドローンの活用により解決し、地域活性化を図ることを目的に、2025年3月24日に境町と包括連携協定を締結いたしました^※1。包括連携協定に基づき具体的な取り組みについて検討を進めた結果、この度境町より国の令和6年度補正予算^※2活用事業（実施は令和７年度）として下記の業務を受注いたしました。

・受注金額：約40百万円

・業務委託内容：ドローンを活用した地域防災体制等の構築（令和6年度補正予算事業）
1. ドローン防災時運用体制構築
－平時及び緊急時のドローン遠隔監視等拠点の構築
－ドローンを活用したインフラの点検
2. 上記に必要なドローンの調達

ＡＣＳＬは、今後も地域社会を支える自治体と連携し、防災・災害対応や労働人口不足などの社会課題解決に向けて、製品開発およびドローン技術の社会実装の促進に取り組んでまいります。

※1　ＡＣＳＬ、茨城県境町と包括連携協定の締結式を実施
※2　新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）を活用

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