• ＡＣＳＬは、2025年３月26日に、埼玉県鳩山町と災害時等における支援活動などに関する協定を締結
• これまでの災害支援活動を通じて災害発生時や防災分野でのドローン活用の有用性は確認されている一方、迅速稼働に向けた課題も
• ＡＣＳＬは、地方自治体との連携を強化し、災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進

株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役CEO：鷲谷聡之、以下、ＡＣＳＬ）は、2025年３月26日に、埼玉県鳩山町とドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定（以下、本協定）を締結いたしましたので、お知らせいたします。本協定に基づき、災害発生時におけるドローンを活用した被災現場等の状況把握や捜索、物資運搬の他、平時における防災活動やドローン活用のための人材育成について、支援を行ってまいります。

締結式の様子（左：小川知也鳩山町長、右：ＡＣＳＬ取締役COO寺山）

■ドローンによる災害支援とＡＣＳＬの取り組み
ドローンによる災害支援活動は、ヘリコプターなどの有人航空機と比べて災害発生時に迅速な初動対応ができることや、危険な場所への立ち入りを人に代わり行うことで救援者のリスク軽減ができること、他の航空機と比べて飛行高度が低く空撮映像の解像度が高いことなど、様々な有用性が確認されています。その一方で、実際の被災現場での活動事例はまだ多くはなく、課題も多く存在します。中でも災害時におけるドローンの飛行許可の課題は、迅速稼働に向けての大きな課題の一つです。災害時、被災地の上空は国土交通省により緊急用務空域に指定され、ドローンの飛行が禁止されます。ドローンによる災害支援活動は、自治体からの支援要請を受けた上で飛行許可を得る必要があります。
昨年2024年、1月に発生した能登半島地震に続き9月には能登半島豪雨が発生し、同地域に甚大な被害をもたらしました。ＡＣＳＬは両災害時に、一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）の指揮統括の下、自治体からの要請を受けて災害時支援活動を実施いたしました。能登半島地震の際は輪島市内においてドローンによる捜索や被災状況確認、物資輸送等の活動を実施し、能登半島豪雨の際は同市内において道路被災状況の調査等を実施しております。
これらの経験を踏まえ、ＡＣＳＬは、災害時に自治体と連携して迅速な災害支援活動を行うこと、平時よりドローン運用に関わる人材育成等に取り組み災害に備えることを目的として、地方自治体との災害時等における支援活動等に関する協定の締結を積極的に進めております。

輪島市でのドローンによる被災状況調査の様子

ＡＣＳＬは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ」というミッションの元、災害対応において自衛隊、地方自治体、企業が抱える課題を当社の技術を通じて解決したいという思いから、ドローンを活用した被災地支援を積極的に行っております。今後も災害発生時等の情報提供や物資輸送などの支援を行っていくとともに、被災地でも安全に活用いただける国産ドローンの開発に取り組み、災害支援・防災分野でのドローンの活用を推進してまいります。

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