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プレスリリース
2023.07.13
プレスリリース

ACSL、米国子会社がGeneral Pacific, Inc. と戦略的販売代理店パートナーシップ に関する覚書(MOU)を締結し、米国市場での製品展開を本格化

  • ACSLの米国子会社であるACSL, Inc.は、2023年7月12日に、General Pacific, Inc.との間で、米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行う戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書を締結
  • 今期においては米国市場での50機体の販売を目指す
  • ACSL, Inc.への追加出資も行い、米国における取り組みを加速させる

株式会社ACSL (本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:鷲谷聡之、以下、ACSL)の米国子会社であるACSL, Inc.は、2023年7月12日に、General Pacific, Inc.(以下、GenPac)との間で、米国市場での当社製品の販売、サポート、修理及びサービス支援を行う戦略的販売代理店パートナーシップに関する覚書(以下、MOU)を締結いたしました。
本MOU締結により、ACSLグループは、米国市場での販売を本格化し、まずは小型空撮ドローンSOTEN(蒼天)の販売拡大を目指します。

■背景

世界におけるドローン市場は急速に成長しており、2030年には5兆円規模の市場が台頭する見通しとなっています(右図)。それに伴い、経済安全保障や環境配慮に関する政策も加速しており、米国ではNational Defense Authorization Act(NDAA)が施行され、ロシア製や中国製のドローンの政府調達が禁止されており、また、中国製ドローンメーカーのDJI社は、2022年10月より米国国防総省の「中国軍事関連企業」に指定されております。このような市場環境の中で、当社は経済安全保障、企業向け対応及び用途特化型をキーワードとしたポジショニング形成が可能と考えております。
ACSLの米国市場への進出においては、現地の展示会にて、インフラ企業などより小型空撮ドローン(SOTEN)が、点検・測量などで活用できると高評価を頂き、また、複数の顧客先でのロードショーにおいても、業務実装が可能という評価とともに、購入希望を確認しております。
こうした背景から、ACSLは、2023年1月にカリフォルニア州に米国子会社ACSL, Inc.を設立するとともに、これらの米国の潜在顧客との緊密な連携を通じて、小型空撮ドローン(SOTEN)の改良を進めてまいりました。

ACSL、米国子会社がGeneral Pacific, Inc. と戦略的販売代理店パートナーシップ に関する覚書(MOU)を締結し、米国市場での製品展開を本格化

世界のドローン市場規模 「Drone Industry Insights 」より弊社が作成(100円/ドル換算)

General Pacific, Inc.とのMOU締結について

GenPacは、米国市場における無人航空機とロボティクス業界をリードするディストリビューターであり、ドローンやロボットといったハードウェアだけでなく、それらに関するソフトウェアや様々な専門家レベルのトレーニングの提供を行っております。GenPacはこれまで多くのエンドユーザーとパートナーシップを組み、顧客からの様々な要望に応えるためのハードウェアやソフトウェア、トレーニングの提供を行ってまいりました。2022年9月6日~9月8日に開催されたCOMMERCIAL UAV EXPOでACSLが出展した際にSOTEN(蒼天)に興味をもっていただき、これまでデモンストレーションなどを実施してまいりました。

ACSLグループは、今後の米国市場での販売拡大のため、ACSL, Inc.とGenPacとの間で、戦略的代理店パートナーシップに関するMOUを締結し、今期においては米国市場での50機体の販売を目指します。

ACSL、米国子会社がGeneral Pacific, Inc. と戦略的販売代理店パートナーシップ に関する覚書(MOU)を締結し、米国市場での製品展開を本格化

GenPacの経営陣およびACSLグループの経営陣

ACSL、米国子会社がGeneral Pacific, Inc. と戦略的販売代理店パートナーシップ に関する覚書(MOU)を締結し、米国市場での製品展開を本格化

2022年に実施したGenPacでのSOTENデモンストレーションの様子

また、ACSLは、2023年7月13日開催の取締役会において、ACSL, Inc.に対し、米国市場へ本格進出し当社グループの成長を加速させるため、600,000米ドルの追加出資を行うことを決議いたしました。
本MOU締結および追加出資により、米国市場での当社製品の展開を本格化させ、米国における取り組みを加速させてまいります。

適時開示はこちらよりご覧ください。

PDFはこちらよりご覧ください。

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