ACSL、レベル4対応の無人航空機の第一種型式認証申請を実施
■航空法等の一部を改正する法律が12月5日より施行され、無人航空機(ドローン)の型式認証制度が開始
■ACSLは、レベル4(有人地帯での目視外飛行)に対応したドローンの第一種型式認証申請を実施
■レベル4飛行が可能となったことでドローンの利活用の場面が拡大するため、ACSLは、今後より多くの市場開拓に取り組んでいく
株式会社ACSL (本社:東京都江戸川区、代表取締役社長:鷲谷聡之、以下、ACSL)は、本日より開始された無人航空機(ドローン)の型式認証制度において、第一種型式認証申請を実施しましたので、お知らせします。審査対象は物流用ドローンで、本日より型式認証プロセスを開始いたします。
ACSLは、中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」の中で、4つの用途特化型機体の量産化と社会実装を事業戦略の1つとして掲げています。物流用ドローンは用途特化型機体の1つであり、第一種型式認証が交付された際には、レベル4(有人地帯における目視外飛行)相当の飛行が可能となることで、より利活用の場面が拡大するものと期待されます。
ACSLは物流用ドローンの社会実装を推進し、多くの人々が利活用できる社会を目指すため、型式認証プロセスに取り組んでまいります。
■無人航空機の型式認証制度について
型式認証制度とは、国土交通省が航空法に基づき、特定飛行に資することを目的とする型式の無人航空機の強度、構造及び性能について、設計及び製造過程が安全基準及び均一性基準に適合するか検査し、安全性と均一性を確保するための認証制度です。2022年12月5日より開始されました。
■代表取締役社長 鷲谷 聡之 コメント
ACSLは、2018年に航空法が改正された際に、日本郵便様と一緒に日本で初めてレベル 3飛行(補助者なし目視外飛行)に挑戦し、実現しました。今ではレベル3飛行での実証実験が当たり前に実施されるようになっています。
そして本日、航空法等の一部を改正する法律が施行され、有人地帯での目視外飛行(レベル4)が可能となり、本当の意味で生活者がドローンを身近に利活用できる規制が整備されました。これは、まさに「ドローン元年」と言える大きな変革であり、この規制整備により、ドローンは物流、インフラ点検、災害対応など、あらゆる分野でさらに普及していくものと考えております。
ACSLは、新たな市場を創っていくこと、そしてドローン業界をリードしていくことが使命であると考えており、レベル4飛行が可能なドローンの開発に挑戦しています。本日、その第1歩となる第一種型式認証申請を行いました。今後型式認証プロセスを進めていくうえで、国土交通省様やあらゆる関係者の皆様にサポートいただきながら型式認証取得を目指してまいります。
ACSLは、社会インフラに革命を起こし、重労働で危険な業務を無人化していくという目標を実現するため、これからも安全、安心なドローンを開発し提供してまいります。
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