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プレスリリース
2021.11.30
プレスリリース

日本郵便が実施するドローンおよび配送ロボットの連携による配送試行にACSLの国産ドローンを提供

株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO:鷲谷聡之、以下「ACSL」)は、日本郵便株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:衣川 和秀、以下「日本郵便」)が実施するドローンおよび配送ロボットの連携による配送試行に、国産ドローンACSL-PF2を提供します。

ACSLは国産の産業用ドローンを開発しており、物流、インフラ点検、災害等、様々な分野で採用されています。ドローンの制御を担うフライトコントローラを自社で開発しており、セキュアなドローンの社会実装を推進してきました。特に郵便・物流領域においては、日本郵便をはじめとした多くの企業と補助者なし目視外飛行(Level3)の実証を重ねています。

ACSLは、2021年6月に、日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結し、ドローン等の自動配送による「配送高度化」をはじめとして、先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取組を継続的に推進しております。

その一環として、この度、日本郵便が実施するドローン及び配送ロボット連携による配送試行に、国産ドローンACSL-PF2を提供し、運航の支援を行います。

本試行では新たな取り組みとして、対象地区においてドローンから配送ロボットへ郵便物などを受け渡し、配送ロボットが受取人さま宅へ配送します。本試行により、中山間地における省人化配送モデルの検証を行います。

■実施概要

・運行開始日:2021年12月1日(水)

・運行区間:奥多摩郵便局(東京都西多摩郡奥多摩町氷川1379-6)配達区内

・主  催:日本郵便

・実施協力:

株式会社ACSL:ドローン「ACSL-PF2」の提供および運航の支援

株式会社ZMP:宅配ロボ「DeliRo®」の提供および運行の支援

奥多摩町:地域、関係団体などとの調整の支援

※日本郵便は、このたびの運航に当たり、国土交通省「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」に基づき、補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得ています。東空運第20814号(2021年11月9日付承認)

PDFはこちらよりご覧いただけます。

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