日本郵便、日本郵政キャピタルと自律制御システム研究所、資本・業務提携 ~国産ドローンの実用化で、日本の物流イノベーションに挑戦~
日本郵便株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀/以下「日本郵便」)、日本郵政キャピタル株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 小野 種紀/以下「日本郵政キャピタル」)と株式会社自律制御システム研究所(東京都江戸川区、代表取締役社長 兼 COO 鷲谷 聡之/以下「ACSL」)は、郵便・物流領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携契約を締結しました。
また、日本郵政キャピタルとACSL は、日本郵便とACSL 間の関係を強化するため、同日、日本郵政キャピタルによるACSL への出資を内容とする株式引受契約(業務提携契約と総称して以下「資本・業務提携」)を締結しましたので、お知らせします。
1 概要
(1)日本郵便、日本郵政キャピタル及びACSL との業務提携
◼ ACSL における物流専門部署の組成並びに同物流専門部署及び日本郵便によるドローン配送
の実用化に向けた更なる推進
◼ ACSL における郵便・物流の効率的なオペレーションを可能とする機体システムの開発及び日
本郵便への供給
◼ ドローンの各種認証取得に向けた協力体制の構築
(2)日本郵政キャピタル及びACSL との資本提携合意
◼ 日本郵政キャピタルによるACSL の株式の引受け
日本郵便及びACSL は、このほか、配送ロボットとの連携も含めた効率的な配送方法の検討を始めとした、
企業価値の向上に寄与する戦略的な提携について協議、検討していきます。
2 出資の概要
◼ 出資方法 第三者割当増資による募集株式の引受け
◼ 引受株式数 1,259 千株
◼ 出資金の額 2,999 百万円
◼ 出資比率 10.36%
◼ 出資金の払込期日 2021 年 7 月 5 日(月)(予定)
3 日本郵便とACSL の今後の取組
日本郵政グループが2021 年5 月に発表した中期経営計画「JP ビジョン2025」では、将来の目指す姿として、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を掲げています。全国を網羅する郵便局と物流のネットワークを基盤に、生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を高度化していきます。
一方、ACSL は「最先端のロボティクス技術を追求し、社会インフラに革命を」をビジョンとして掲げております。両社は共に、次世代に向けて社会の進化を進めるという共通の理念があります。
ACSL が持つ国産産業用ドローンメーカーとしての圧倒的な技術・運航ノウハウと、日本郵便の郵便局・物流ネットワークとをかけ合わせることで、配送物の差し出しやすさ・受け取りやすさを追求していきます。これは日本郵便にとっては、共創プラットフォームの実現に向けた戦略的なDX(Digital Transformation)であり、オペレーション改革投資(IT や施設・設備)の一環となります。
両社では、ドローン等の自動配送による「配送高度化」をはじめとして、先端技術による配達ネットワークの高度化に向けた検討と取組を継続的に推進します。
この提携を契機として、ドローンによる郵便物や荷物の配送の実用化を目指します。そして両社の企業価値の向上を目的に、経営資源や強みを生かしたシナジー効果を追求します。日本中のお客さまに「より便利、より安心、より快適、より豊か」をご提供するために、日本の物流イノベーションに挑戦します。
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